大阪府「食の安全安心推進計画」が策定され2008年4月に施行されました。
同推進計画は、「大阪府食の安全安心推進条例」にもとづき策定された計画です。計画策定に向けては知事の諮問組織として設置された「大阪府食の安全安心推進協議会」にて協議が行われました。協議会には大阪府生協連も参加しました。
また推進計画は昨年12月～今年の1月にかけて、パブリックコメントに付され、76名の個人および8団体からのべ213件の意見が大阪府に寄せられました。大阪府生協連も会員生協と共に意見を提出しました。
生協もその渦中となるなど、相次ぐ食の問題により、私たちの食に対する不安は増しています。大阪府「食の安全安心推進計画」等、行政施策の充実強化のため、大阪府生協連は諸消費者団体と共に引き続き活動をすすめます。
以下、大阪府「食の安全安心推進計画」の概要について、大阪府作成資料より一部を抜粋し掲載します。推進計画全文については、大阪府のホームページよりご参照ください（http://www.pref.osaka.jp）。

大阪府食の安全安心推進計画の概要（大阪府作成資料より）

○推進計画の基本的な考え方
安全で安心な食生活は、全て府民の願いです。大阪府では府民の健康を守るため、関係者が共に協力して食の安全安心の確保に取り組むことを目指して、平成19年4月1日に「大阪府食の安全安心推進条例」を制定しました。
推進計画は「食の安全安心推進条例」に基づき制定しています。
取り組むべき施策を
1：「生産から消費にいたる各段階での食の安全性の確保」
2：「健康被害の未然防止や拡大防止に関する体制の整備」
3：「情報の収集及び提供」
の3つの視点に大別し、具体的に施策内容を明らかにします。
なお、計画は府民意見の聴取や施策の進捗状況により毎年度見直しを行います。 計画変更についても公表します。

※　表中の各数値は平成20年度の目標指標を記載しています。なお、本計画は、今後の予算の措置状況により目標数等所要の改訂を行うことがあります。

1　生産から消費にいたる各段階での食の安全性の確保
監視指導体制の整備	生産から消費に至る一連の行程の各段階において、食品等の安全性を確保するため、監視、指導その他の必要な措置を講じます。	～生産段階～ （農産物）ア　農薬使用者への立入検査 （畜産物）イ　牛トレーサビリティの推進 ウ　畜産物中の飼料添加物残留検査 エ　高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス （水産物）オ　貝毒の監視 カ　養殖生産安全対策 ～製造・加工・調理・流通・販売段階～ キ　大阪府食品衛生監視指導計画に基づく監視指導 （食品関係営業施設の監視指導件数→35,000件） ク　大阪府食品衛生監視指導計画に基づく食品等の試験検査 （流通食品等の収去検査件数→4,200件） （BSE検査実施対象頭数→全頭）（予定） ケ　食品衛生法とJAS法に基づく販売施設への合同 立入監視指導 （概ね正しく表示されている店舗→70％） コ　健康食品関係施設への合同監視指導 （合同監視回数→1回／年）
農林水産物の生産過程での法令の遵守	府の区域内に流通している農林水産物について、その生産過程において適用される法令に違反、又は違反の疑いがあることが判明した場合には、生産地を管轄する地方公共団体に、再発を防止するために必要な措置を講ずるように要請します。	ア　大阪府食品衛生監視指導計画に基づく食品等の 　　 試験検査（再掲） イ　農林水産物の生産過程での法令の遵守のための措置 ウ　大阪府内産農産物の安全安心確保体制の整備
表示の適正化の推進	食品等の表示が適正に実施されるよう、監視、指導を行います。食品等の表示に係る制度の普及啓発を行います。	ア　健康食品製造業・販売施設の合同監視指導（再掲） イ　食品表示適正化推進事業
2　健康被害の未然防止や拡大防止に関する体制の整備
リスクコミュニケーションの促進	関係者相互の情報及び意見の交換の促進を図ります。	ア　食品衛生監視指導計画の策定・変更・実施状況の公表 イ　府民ニーズの把握 ウ　食品等事業者と府民との交流機会の提供 エ　シンポジウム、セミナー等によるリスクコミュニ 　　 ケーションの実施 （リスクコミュニケーションの実施回数　→6回）
緊急時の体制の整備	食品による重大な健康被害など、緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を整備します。	ア　食中毒発生時の調査体制について （食中毒及び健康被害に繋がる虞のある食品苦情の 　 発生件数 →1,450件） イ　健康食品等による健康被害相談について ウ　貝毒対策について エ　BSE発生時の体制について オ　鳥インフルエンザ発生時の対応について
健康被害の拡大防止のための情報の公表	食品によるものと疑われる重大な健康被害が発生した場合、科学的に因果関係が確定しない段階でも、蓋然性が高く、被害が拡大するおそれがあるときは、専門家の意見を聴いた上で、速やかに情報を公表します。	大阪府食の安全推進対策専門委員会の設置
自主回収報告制度	特定事業者は、食品衛生法に違反する又はその疑いがある食品を自主回収する場合は、保健所へ報告しなければなりません。府は自主回収が円滑に行われるよう事業者を指導するとともに、府民へ自主回収の情報を提供します。	自主回収の着手と終了について報告の受理
調査研究等の推進	食品等の安全性の確保に関する調査研究や技術開発を推進します。	ア　公衆衛生研究所における調査研究 （残留農薬一斉分析検査項目数→150項目） イ　環境農林水産総合研究所における調査研究 （セミナー等の開催→40回）
3　情報の収集及び提供
正しく分かりやすい情報の収集及び提供	食品等の安全性に関する最新の情報を収集、整理、分析し、府民及び食品関連事業者に提供します。	ア　食の安全安心HP及び食の安全安心だよりによる 　　 情報提供 （食の安全安心ホームページへのアクセス回数 →2,000回／月） イ　消費者への情報提供等 ウ　違反の公表 エ　条例の普及啓発
知識の普及啓発	食の安全安心の確保に関する知識の普及啓発に努めます。食育の推進を通じて、食の安全安心の確保に関する知識の向上を図ります。	ア　食品衛生講習会の実施など （食品衛生講習会参加人数→20,000人） （公衆衛生研究所のニュース発行回数→3回／年） イ　シンポジウム、セミナー等によるリスクコミュニケーションの実施（再掲） （公衆衛生研究所での公開セミナーの開催回数→1回） ウ　メールマガジンによる情報の発信 （メールマガジンの読者数→600名） エ　ホームページによる広報活動 オ　食育を通じた食の安全安心にかかわる知識の高揚 ア　食育の推進（野菜バリバリ朝食モリモリ） イ　食育推進事業 ウ　中央卸売市場食育推進事業 エ　学校における食育の推進 オ　大阪府学校給食研究協議会の開催 カ　農業教育推進事業 キ　消費者研究発表大会 ク　中学生のためのサマーセミナー
事業者の取組の支援	食品関連事業者の食の安全安心の確保に関する自主的な取組を促進するため、情報の提供、助言、認証等の支援を行います。	ア　食品業界団体の自主的な取組支援 イ　大阪エコ農産物認証制度 （大阪エコ農産物認証面積→410ヘクタール（22年度） ウ　自主的な衛生管理の促進
顕彰の実施	事業者の食の安全安心への取組を促すため、顕彰制度を取り入れ、積極的な取組を奨励します。	ア　食品衛生関係優良施設等の表彰 （表彰者数→500名）

●各施策の取組体制
庁内関係部局との緊密な連携体制をとるとともに、国や地方自治体との連携強化を図り、大阪府食の安全安心協議会やリスクコミュニケーションによる府民や事業者等の意見を踏まえ施策を推進します。