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過去の会報情報トップページ > 237号(2004年3月) >
大阪府生協「消費者政策学習講演会」を開催

  大阪府生協「消費者政策学習講演会」が、大阪府生協連合会及び全大阪消費者団体連絡会の共催で、1月23日(金)、大阪府社会福祉会館で開催され、生協・連合会・全大阪消団連を合わせて65名が参加しました。
  いま、私たちの周りでは、訪問販売や点検商法・催眠商法を始めさまざまな悪質商法による消費者被害が相次いでいます。「私たち自身が身近な消費者被害について学ぶとともに、安全・安心なくらしを保障していくために必要な社会システムや法制度について考える場」として開催しました。

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65名が参加した
消費者政策学習講演会
熱っぽく話される関根弁護士
 
  「学習講演会」は、谷美代子府連理事(生協おおさかパルコープ副理事長)の司会で始まり、続いて、講師の関根幹雄弁護士から「消費者の権利と法制度を考える〜消費者被害の実態から学ぶ」と題して基調講演をいただきました。
  講演のなかで関根幹雄弁護士は、「昨今の経済不況を反映して、私たちの身近に被害が急増している」と切り出し、自身と家族が被害にあった実体験や、弁護士として被告の弁護にあたった経験にも触れながら、さまざまな悪質商法や最近頻発しているいわゆる「オレオレ詐欺」などの実例について詳しく述べられました。
  とくに被害にあったなかで、「既にお金を支払った後か、まだ支払う前の段階かによって大きく違う」と述べ、「騙されたお金を取り戻すのは大変困難」と実感を込めて話されました。
  そのうえで、「新たな被害を生まないためにも、罰則(民事罰・刑事罰・行政罰)を強化することが必要」と訴え、会場内の共感を呼んでいました。
  また、現在の「消費者保護基本法」については、「法的な実効性はない」とし、「『消費者保護』から『自立』へ」の新しい消費者像に立った法改正の必要性を呼びかけました。
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